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新4K8K衛星放送視聴可能機器 1000万台突破
記者発表会開催

 一般社団法人放送サービス高度化推進協会(A-PAB)は、9月22日14時より、新4K8K衛星放送受信可能機器1,000万台突破の記者発表会をオンラインで開催し、約50名のプレス関係者にご参加いただきました。
 記者発表会では、冒頭、相子宏之理事長が挨拶。このあと、1,000万台突破に寄せた武田良太総務大臣のメッセージを披露しました。そして、A-PABの木村政孝理事が、1,000万台到達までの道のりと今後の目標等について解説しました。
さらに、A-PABから、電波漏洩対策と助成金について説明をした他、総務省からの受託で制作した新4K8K衛星放送を「どうすればみられるの?」をまとめた動画を上映しました。

まず、A-PABを代表して、相子宏之理事長が次のように挨拶しました。

A-PAB 相子宏之理事長挨拶

A-PAB 理事長 相子 宏之

 日頃より、A-PABの活動にご協力いただきまして、改めて御礼申し上げます。
さて、これまで毎月ご報告させていただいておりました「新4K8K衛星放送視聴可能機器台数」が、お陰様で、8月末で累計1,000万台を突破いたしましたので、ご報告させていただきます。
 新4K8K衛星放送は、2018年12月1日に放送を開始し、以来、毎月着実に台数を増やし、2年9か月、およそ1千日での達成となりました。総務省の検討会で作成されました「4K8K推進のためのロードマップ」におきましては、「4K・8K放送が普及し、多くの視聴者が市販のテレビで4K8K番組を楽しんでいる」ということが、「2020年の目指す姿」とされておりました。非公式のデータではありますが、オリンピック放送により、4K放送へのリーチ数が倍近くになったとうかがっており、多くの方が、4K8K放送でオリンピック・パラリンピックをご覧になったのではないかと思います。東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に1,000万台に到達できたことは、大変良かったと考えております。
 これまでの関係者の皆様によるご努力、ご尽力に対して敬意を表しますとともに、総務省様、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)様、日本ケーブルテレビ連盟様、家電販売店の皆様 他、各方面の方々から多大なるご支援をいただきましたことに対し、改めて厚く御礼申し上げます。
 1,000万台という一つの目標に達しましたが、今後、さらなる新4K8K衛星放送普及のためには、より一層普及促進をはかり、多くの方々に視聴していただき、メディアとしてその価値を高めていくことが重要となってくると考えております。
A-PABとしましては、1,000万台の次は、2024年パリオリンピック・パラリンピックの頃に、2,500万台の普及を目指すべく、放送事業者様をはじめ、関係各方面の皆様のご協力をいただきながら、様々な施策を検討してまいりたいと考えております。
今後とも、ご支援、ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。

武田良太総務大臣メッセージ

次に、武田良太総務大臣から寄せられたメッセージが読み上げられました。

 本年8月末に、新4K8K衛星放送を視聴することができるテレビ等の機器の出荷台数が1,000万台を突破し、今般、それを記念する記者発表会が開催されますことを、心からお慶び申し上げます。
 一般社団法人放送サービス高度化推進協会の皆様をはじめ、関係各位の御尽力に深く敬意を表します。
 さて、新4K8K衛星放送は、2018年12月1日に実用放送が始まり、現在、BS・CS合わせて10者が18番組の放送を行っています。これにより、鮮やかで、臨場感あふれる映像を通じた新しい視聴体験が可能となりました。
 多くの国民の皆様方は、この7月から開催された、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」においても、世界中から集まったアスリートの方々の息づかいまで感じられる、臨場感あふれる競技の模様を4K8K放送により実際に身近に視聴する機会を持つことができたのではないかと思います。
 今般、機器の出荷台数が1,000万台を超えましたが、昨年7月末に500万台を突破してからこの1年間で倍増していることも考え合わせると、今後更に4K8K放送の普及が進む段階に向かうことが期待されます。そのためにも各放送事業者の皆様方には、これまで以上に、4K・8K放送の特長を生かした魅力的なコンテンツの提供に取り組んでいただきたいと思います。
 総務省といたしましても、引き続き関係事業者・団体の皆様とともに、受信環境の整備や周知・広報に取り組むことで、4K8K放送を盛り上げてまいります。
最後になりましたが、関係者の皆様の益々の御発展と御健勝を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。

1,000万台突破について木村理事が解説

このあと、A-PABの木村理事が、1,000万台に到達した道のりと、意味合い、今後の目標について、以下のように解説をしました。

A-PAB 理事 木村 政孝

 「新4K8K衛星放送視聴可能機器台数」の推移ですが、8月単月の台数は合計276千台、8月末累計で10,026千台となりました。つまり、1,000万台を8月末で無事に突破することが出来ました。
これまでの「年別の累計台数の推移」をみますと、2018年の45万台以降、313万台、724万台と積み上げ、ついに1,000万台を突破しました。新4K8K衛星放送開始月の2018年12月からは、2年9か月での達成となります。約1000日間、全国で毎日1万台がお客様のところにセットされていたことになります。
 各商品別での状況ですが、「新チューナー内蔵テレビ」は全体の7割を占め、普及推進の“屋台骨的な存在”です。「外付け新チューナー」は8社が参入し、台数的には全体の3%程度で少ないものの、新放送スタート当初「4K対応テレビ」の4K化に貢献してくれた貴重な存在だったことを申し上げておきます。「新チューナー内蔵録画機器」、いわゆる「4Kのブルーレイレコーダー」は、全体の11%です。意外と少ないと思われるかも知れませんが、これは「新チューナー内蔵テレビ」自体が、録画用のハードディスクだけではなく録画用BDを内蔵する率がかなり高くなっていることが影響しています。「CATV・新チューナー内蔵STB」は、全体の17%を占めており、ケーブルテレビ業界の実力からすれば、今後更に拡大を期待出来ると考えています。
 続いて、「新チューナー内蔵テレビ」を中心に放送開始後2年9か月で1,000万台を達成出来た4つの背景を説明します。
第一に、「アナログ放送終了時に購入されたテレビが10年を過ぎて、買替時期にある」ということ。地上波放送でのアナログからデジタルへの転換があり、2008年~2011年の4年間でなんと6,857万台が出荷されました。一般的には9.7年で買替の時期と言われており、正に今、多くのテレビが買い替えの時期にあります。
第二に、「共通したユーザーマインドが顕著となっていた」ということ。「10年使うこと考えると、買い換えるなら4K8Kを視聴出来るテレビを購入しよう」という方が想像以上に多い。そして次に「もっと大きな画面で視聴をしたい」ということがあります。アナログ終了後の頃は、32型クラスが中心だったが、現在は40型以上が全体の約7割を占める状況です。特に、この1年間は、「スティホーム」と「東京オリパラ視聴マインド」が後押しとなったのも事実で、前年同月比3~4割増が連続するなど、需要拡大を支えました。
第三に、「ラインナップも充実し、顧客の選択肢が増えた」ということ。現在、新チューナー内蔵テレビを販売しているメーカーは14社。商品の多機能化により、バリエーションが豊富になった一方で、低価格化も進み、お客様の選択肢が格段に増えました。とりわけ、最近目立つ動きは「有機ELテレビが好調」だというです。
第四に、我々A-PABの周知広報の継続的な活動も、それなりに貢献したと考えています。番組の魅力をPRするリーフレットや映像など店頭用各種ツールの開発や、様々な展示会でのPR活動、「コールセンター」の運用や、右左旋共用受信システムの普及活動など。様々な地道な活動を、放送開始の1年以上も前から行ってきたということも、この1,000万台達成につながっていると信じています。
 次に、東京オリパラ開催期間中に“累計1,000万台達成”した意味づけですが、2つ挙げられます。1つは「4Kの放送局が新たな好循環のスタートラインに着くことが出来る」ということ。具体的には、「民放はCM/有料契約の獲得が視野に入り、ピュア4Kコンテンツがより増加することに期待が持て、4K放送の魅力を店頭でお客様に訴求しやすくなる、という好循環のスタートラインに立った」ということ。
もう1つは、「マーケティング理論的にも、いよいよ“本格普及の段階”へ進める」ということ。1,000万台達成により「1台が1世帯に普及」と読み替えると、全5,575万世帯を母数とした世帯普及率は18%となる。これは、「イノベータ」から「アーリアダプタ」を超えて、一般に本格普及期と言われる「アーリーマジョリティ」の入口に入ったところに位置していると言えます。
 最後に、次に掲げる目標は「2024年7月開催予定のパリオリンピック・パラリンピックの頃に2,500万台達成」としたいと考えます。これまでは月平均31万台の普及でした。今後35カ月で更に1,500万台を普及させるためには、月平均44万台、つまり約4割増が必要で、決して楽な道のりではありません。ただ、世の中の人々が、新しい4K8Kテレビを買った後に、いろいろな番組と出会うことで「買ってよかったよね」と思っていただけることを信じて、A-PABとして引き続き普及拡大に情熱を傾けていきたいと思っています。

この後、質疑応答が行われ、今回初めてBSでオリンピックが4K8K放送されたことや、今後のコンテンツの展開などについて、同席したBS編成担当者会議のメンバーから回答がありました。

BS編成担当者会議主査
荒井 昭博 氏(㈱ビーエスフジ常務取締役)

BS編成担当者会議副主査
藤川 克平 氏(㈱BS朝日取締役)

BS編成担当者会議
落合 淳 氏(日本放送協会編成局専任局長)

電波漏洩対策と助成金について

次に、A-PABの4K8K推進センターの宇佐美センター長より、電波漏洩対策とその助成金についての説明が行われました。

A-PAB 4K8K推進センター長 宇佐美 雄司

 今年度で最後となる電波漏洩対策の「助成金制度」についてお伝えいたします。
新4K8K衛星放送の視聴可能機器台数が、1,000万台を超えたことから、ますます、「電波漏洩対策」が重要になってきます。
 ご承知のように、新4K8K衛星放送の「左旋」の電波は、Wi-Fiや電子レンジと同じ周波数帯を利用しています。このため、同軸ケーブルが露出している機器があると、新4K8K衛星放送と他の無線機器は、お互いに干渉してしまいます。具体的には、同軸ケーブルが露出している増幅器、分配器、テレビ端子、テレビプラグ、分波器などの古いタイプの機器から、電波が漏れると同時に、外からの妨害を受けてしまいます。左旋のパラボラアンテナなどの受信設備が普及してくる今、他の無線システムとの干渉を無くすため、改めて、電波漏洩対策が重要です。
 これらの「対策」を事前に行う場合に、改修経費の一部を国が助成する制度があります。戸建、マンション、アパートなどの受信設備を新4K8K衛星放送に対応させていく際、ぜひ、ご活用ください。
この制度の相談窓口をご紹介します。
「電波漏洩対策って何?」「助成金制度、対象の範囲」「具体的にいくらくらいもらえるのか?」などについて、電波漏洩対策コールセンター 0570-048-068 ナビダイヤルで、全国どこからでも市内通話料金で相談できます。
この助成金制度は、今年度で最後です。来年度はこの制度はありません。
また、予算には限りもありますので、ぜひ、お早めに申請をご検討いただくよう、マスコミ各社の皆様には、ご周知をお願いいたします。

「新4K8K衛星放送」の視聴方法に関する動画を紹介

最後に、A-PABが総務省からの受託で制作した動画、新4K8K衛星放送を「どうすれば見られるの?」を披露しました。

以上で、記者発表会は終了しました。

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